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くにたち法律事務所|離婚・家族問題

弁護士費用

弁護士費用は、事件の進め方や争点の数によって変わります。ここでは、現在公表している離婚事件の基本的な費用をご案内します。

費用は、委任契約を結ぶ前にご説明します。

財産分与、慰謝料、養育費などを併せて扱う場合には、相談時に追加報酬の考え方もご説明します。

法律相談

内容 費用
法律相談 30分 5,500円(税込)

相談を受けたからといって、その場で正式に依頼する必要はありません。離婚するかどうかを決めていない段階でも、現在の状況と選択肢を整理するためにご利用いただけます。

離婚調停事件

項目 費用
着手金 33万円以上55万円以下
実費 印紙代、交通費など
報酬 33万円以上55万円以下
離婚できなかった場合は、離婚そのものについての報酬はありません。

離婚訴訟事件

項目 費用
着手金 33万円以上55万円以下
調停から継続して担当する事件では、改めての着手金は不要です。
実費 印紙代、交通費など
報酬 33万円以上55万円以下
離婚できなかった場合は、離婚そのものについての報酬はありません。

財産分与・慰謝料・養育費などを併せて扱う場合

離婚そのものに加えて、慰謝料、財産分与、養育費などの経済的な請求を行い、経済的利益を得た場合には、その内容に応じた報酬が加算されます。

財産の種類、金額、争いの程度は事件ごとに異なります。相談時に資料を確認したうえで、どの部分に追加費用が生じる可能性があるのかをご説明します。

日当について

遠方への出張、長時間の対応その他の事情により、日当をいただく場合があります。具体的な金額は、必要となる場合に事前にご説明します。

支払方法について

分割払いなど、支払方法についてご相談いただくこともできます。費用面が心配な場合は、相談時にお申し出ください。

費用も含めて、依頼するかどうかをご検討ください。

弁護士費用と事件の見通しをご説明したうえで、依頼するかどうかを決めていただきます。

相談・お問い合わせ

まだ離婚すると決めていなくても相談できます。

現在の状況と、これから考えるべきことを整理します。

0120-571-992
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