子どもと別居するときに考えること

子どもと一緒に別居する場合には、「連れて出てよいか」という一問だけで考えるのでは足りません。子どもの現在の生活、別居後の住居、学校、日常の監護、もう一方の親との関係まで整理して考える必要があります。

1　まず現在の監護状況を整理する

現在、日常的に子どもの食事、身支度、送迎、学校との連絡、通院、宿題、習い事などを誰が担っているのかを整理します。父母のどちらが「主たる監護者か」というラベルを先に付けるより、実際の日常生活を具体的に確認することが重要です。

2　別居によって子どもの生活がどう変わるか

住居だけでなく、通学・通園、友人関係、習い事、通院先、祖父母等から得ている支援なども確認します。転居距離が大きい場合には、学校や生活リズムへの影響も大きくなります。

3　別居中も、離婚成立前は父母双方が親権者です

離婚成立前は、別居していても婚姻中であることに変わりはありません。子どもの日常の世話と、転校・進路・重要な医療などの意思決定は同じ問題ではありません。

2026年施行の改正法では、親権行使について「日常の行為」や「子の利益のため急迫の事情」がある場合などが整理されています。したがって、子どもを連れて別居する場面でも、「いつでも一方だけで決められる」「何をするにも必ず相手の同意が必要」のどちらかに単純化するのは適切ではありません。

4　DV・虐待など安全上の事情がある場合

暴力、脅迫、虐待などから避難する必要がある場合には、通常の別居準備とは順序が異なります。法務省も、DV・虐待から子どもと避難するための転居を「急迫の事情」が問題となる場面として説明しています。

このような場合には、財産資料をすべて揃えることや、事前に相手と十分話し合うことより、安全確保を優先すべきことがあります。

5　もう一方の親と子どもの関係

別居したからといって、親子の関係が直ちになくなるわけではありません。安全上の問題がない場合には、別居後の親子交流をどのようにするかも子どもの生活の一部として考えます。

一方、暴力、強い威圧、連れ去りへの具体的懸念などがある場合には、交流の方法・場所・第三者の関与などを慎重に検討します。

6　別居後のお金も同時に確認する

子どもと別居した後の生活を維持するためには、住居費、食費、教育費などが必要です。離婚成立前であれば、夫婦間では婚姻費用の問題があります。自分の収入だけで生活できるかという一点だけで、別居の可否を判断する必要はありません。