
ATTORNEY
弁護士 宇都宮 隆展
東京大学法学部卒業
東京弁護士会所属
弁護士登録番号35489
令和7年~令和8年 東京弁護士会多摩支部副支部長
東京弁護士会所属
弁護士登録番号35489
令和7年~令和8年 東京弁護士会多摩支部副支部長
離婚・家族問題では、感情的な対立と、法律上・経済上の問題が同時に生じます。相手方を必要以上に攻撃すること自体を目的とせず、事実、資料、法律を整理しながら、依頼者の今後の生活にとって何が必要かを考えます。
離婚を決める前から相談できます
法律相談は、離婚を決断した人だけが利用するものではありません。「別居した場合に生活できるのか」「夫から離婚を求められたが、応じるべきか分からない」「財産がどの程度あるのか分からない」といった段階でも、選択肢を整理するために相談できます。
離婚事件で重視していること
夫婦関係の経過だけでなく、双方の収入、預貯金、不動産、住宅ローン、保険、退職金、子どもの生活状況など、判断に必要な資料を確認します。
離婚したい・したくないという問題と、婚姻費用、財産分与、養育費、親権・監護などの条件は分けて検討します。
法的に請求できるかだけでなく、住居、毎月の生活費、子どもの学校、住宅ローンなど、離婚後に実際の生活が成り立つかを確認します。
夫婦間には多くの出来事がありますが、調停・訴訟では、解決に必要な主要な事実と証拠を選び、争点を整理することが重要です。
特に相談が多い問題
相談時に、すべて整理できている必要はありません
離婚事件では、相談時点では相手方の収入や財産が分からないこともあります。現在分かっていること、分からないこと、何を調べる必要があるかを区別するところから始めます。
離婚するか迷っている段階でもご相談いただけます。
現在の状況を確認し、今後の選択肢と、先に確認しておくべき事項を整理します。