弁護士費用は、事件の進め方や争点の数によって変わります。ここでは、現在公表している離婚事件の基本的な費用をご案内します。
費用は、委任契約を結ぶ前にご説明します。
財産分与、慰謝料、養育費などを併せて扱う場合には、相談時に追加報酬の考え方もご説明します。
法律相談
| 内容 | 費用 |
|---|---|
| 法律相談 | 30分 5,500円(税込) |
相談を受けたからといって、その場で正式に依頼する必要はありません。離婚するかどうかを決めていない段階でも、現在の状況と選択肢を整理するためにご利用いただけます。
離婚調停事件
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 着手金 | 33万円以上55万円以下 |
| 実費 | 印紙代、交通費など |
| 報酬 | 33万円以上55万円以下 離婚できなかった場合は、離婚そのものについての報酬はありません。 |
離婚訴訟事件
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 着手金 | 33万円以上55万円以下 調停から継続して担当する事件では、改めての着手金は不要です。 |
| 実費 | 印紙代、交通費など |
| 報酬 | 33万円以上55万円以下 離婚できなかった場合は、離婚そのものについての報酬はありません。 |
財産分与・慰謝料・養育費などを併せて扱う場合
離婚そのものに加えて、慰謝料、財産分与、養育費などの経済的な請求を行い、経済的利益を得た場合には、その内容に応じた報酬が加算されます。
財産の種類、金額、争いの程度は事件ごとに異なります。相談時に資料を確認したうえで、どの部分に追加費用が生じる可能性があるのかをご説明します。
日当について
遠方への出張、長時間の対応その他の事情により、日当をいただく場合があります。具体的な金額は、必要となる場合に事前にご説明します。
支払方法について
分割払いなど、支払方法についてご相談いただくこともできます。費用面が心配な場合は、相談時にお申し出ください。
費用も含めて、依頼するかどうかをご検討ください。
弁護士費用と事件の見通しをご説明したうえで、依頼するかどうかを決めていただきます。