別居が必要かどうかは夫婦によって違います。大切なのは、「別居するか」だけでなく「別居した後、どう生活するのか」まで考えることです。
別居後、どこで暮らすか
現在の自宅に残る、新しい住居へ移る、実家を利用するなど、現実的な選択肢を整理します。子どもがいる場合は、通学・通園、友人関係、習い事、通院など生活環境への影響も考えます。
別居後の生活費はいくら必要か
家賃、食費、水道光熱費、通信費、教育費、保険料、医療費、交通費などを大まかに計算し、自分自身の収入と比較します。不足する場合には婚姻費用を検討します。
別居しても夫婦が経済的な他人になるわけではない
婚姻関係が続いている間には、夫婦や未成熟の子どもの生活を維持する費用を分担する問題があります。話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の婚姻費用分担調停を利用することもできます。
収入と財産を確認する
双方のおおよその収入と、預貯金、自宅、住宅ローン、保険、有価証券、退職金など、夫婦にどのような財産があるかを把握します。無断でアクセス権限のないアカウント等に侵入するのではなく、自分が適法に確認できる範囲で整理します。
子どもと一緒に別居する場合
子どもの生活場所、学校、日常の世話、もう一方の親との関係、生活費などを検討します。「子どもを連れて出ればよい」「連れて出てはいけない」と一律に考えるのではなく、家族ごとの事情を見る必要があります。
安全に関わる事情がある場合
DVや虐待など、安全確保を急ぐ事情がある場合には、通常の別居準備とは分けて考えます。資料を揃えることより安全確保を優先すべき場合があります。
- 別居後の住居
- 毎月必要な生活費
- 夫婦それぞれの収入
- 夫婦にどのような財産があるか
- 子どもの生活
- 安全確保を急ぐ事情がないか
別居を始めた日を記録しておく
別居の開始時期は、その後の婚姻費用の経過や、財産分与でどの時点までに形成された財産を整理するかなどを検討する際、重要な事実になることがあります。
引越日だけでなく、実際に夫婦が別々の生活を始めた時期、生活費の支払状況、子どもの生活場所なども、後から確認できるようにしておくと整理しやすくなります。
別居前に確認しておきたい資料
- 源泉徴収票、給与明細、確定申告書などの収入資料
- 預貯金の金融機関・支店・口座の手掛かり
- 生命保険、証券、不動産、住宅ローンの資料
- 退職金制度が分かる資料
- 学校費、保育料、習い事など子どもの支出資料
相手のパスワードを無断で突破するなどの方法ではなく、自分が適法に確認できる資料を整理します。
別居を決めた後だけでなく、別居した場合とまだしない場合の双方を整理するための相談も可能です。